顧問契約基準

従業員数総合顧問（税別）相談顧問（税別）
～４人20,000円14,000円
５～９人25,000円17,000円
１０～１９人35,000円24,000円
２０～２９人45,000円30,000円
３０～３９人55,000円35,000円
４０～４９人65,000円40,000円
５０～５９人75,000円45,000円
６０人～協議協議

総合顧問に含まれるサービス

労働・社会保険関連
各種手続き
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
  • 健康保険被扶養者（異動）届
  • 介護保険適用除外等該当・非該当届
  • 国民年金第３号被保険者の各種届
  • 健康保険被保険者証再交付申請書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
  • 健康保険・厚生年金保険育児休業者終了届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書
  • 雇用保険被保険者離職証明書　　　等々

※算定基礎届、年度更新を行う７月のみ顧問報酬２か月分

人事・労務に関する
相談全般
  • 各種法令に関する対応
  • 高年齢者の処遇と適正賃金に関する対応
  • 解雇等問題社員に対する対応
  • ワークライフバランスに関する対応
  • 残業代等未払いリスクに対する対応
  • メンタルヘルスに関する対応
  • 行政機関の臨検監督に対する対応
  • セクハラ・パワハラに関する対応
  • 合同労組（ユニオン介入に対する対応）
  • その他人事・労務に関する相談全般
人事労務関連書式
のチェックと提供各種
  • 労働契約書・労働条件通知書・労働者名簿・賃金台帳・入社時の誓約書・身元保証書
  • 口座振込同意書・始末書・年金手帳再交付申請書・欠勤届・遅刻届・早退届・退職届
  • 退職時返却物一覧・残業申請書・退職時の誓約書・その他各種労使協定に関する書式　　等々
３６協定のチェック
と提出代行
  • 就業実態、事業所構成、行政監督の観点からチェックのうえ、１年間に一度提出代行します
就業規則のチェック
と定期点検
  • 法令順守、企業の実態、助成金、リスク回避等の観点から、１年間に一度無料で点検します
各種助成金
情報の提供
  • 厚生労働省関連の助成金の中から、各顧問先に有益な情報を提供します
労災保険の
特別加入手続き
  • 中小事業主等の特別加入
  • 建設業一人親方の特別加入
  • 農業従事者の特別加入

その他、個別の業務報酬基準

給与計算代行
  • 基本料金10,000円＋従業員数×500円（税別）
    （タイムカードの集計を行う場合は、＠500×従業員数（税別）を加算します）
    ※顧問先様のみ承ります。
助成金の申請手続き代行
  • 着手金0円
  • 成功報酬：20％～25％
  • 顧問先：15％
総合評価型人事制度
の構築
  • 年間サポート100万円～
適正診断
  • 1人2,500円～
社会保険・労働保険の
新規適用手続き
  • 各基本料金30,000円＋従業員数×1,000円
社会保険・労働保険の
廃止手続き
  • 各基本料金30,000円＋従業員数×1,000円
労働者派遣事業許可申請
  • 顧問先 20万円　→　15万円
  • スポット 30万円　→　25万円
    （登録税等実費負担を除く）
年金給付手続き
  • 案件1件に付き2万円～
行政・是正報告書作成
  • 案件1件に付き3万円～
行政・合同労組・
個別労働紛争立会
  • 基本料金2万円＋30分延長ごとに3,000円

就業規則報酬規定

内 容顧問契約
ヒアリング・打合せ無料
就業規則本則12万円
パートタイマー規程5万円
嘱託社員規程2万円
賃金規程3万円
通勤手当支給規程2万円
国外出張旅費規程2万円
内 容顧問契約
育児介護休業規程3万円
特定個人情報保護規程2万円
慶弔見舞金規程2万円
短時間正社員規程2万円
退職金規程2万円
国内出張旅費規程2万円
その他諸規程相談