介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう改正が行われ、平成２９年１月１日から施行されます。

（１）介護休業の分割取得

現行介護休業について、介護を必要とする家族（対象家族）１人につき、通算９３日まで原則１回に限り取得可能
改正対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得可能

（２）介護休暇の取得単位の柔軟化

現行介護休暇について１日単位での取得
改正半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能

（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等

現行介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について、介護休業と通算して９３日の範囲内で取得可能
改正介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能

（４）介護のための所定外労働の制限（残業の免除）

現行なし
改正介護のための所定外労働の制限（残業の免除）について、対象家族１人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

（５）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

現行有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能
①申出時点で過去１年以上継続して雇用されていること
②子が１歳になった後も雇用継続の見込みがあること
③子が２歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く
改正以下の要件に緩和
①申出時点で過去１年以上継続し雇用されていること
②子が１歳６か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
（雇用契約があるかないか、わからない人でも大丈夫です。）

（６）子の看護休暇の取得単位の柔軟化

現行子の看護休暇について１日単位での取得
改正半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能

（７）育児休業等の対象となる子の範囲

現行育児休業（看護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置を含む）などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子・養子。
改正特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象

（８）いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設 ＜育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正＞

現行事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止
改正上記に加え
・上司・同僚からの妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等（いわゆるマタハラ・パタハラなど）を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付け。
・派遣労働者の派遣先にも以下を適用
→育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
→妊娠・出産・育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け